1982-02-09 第96回国会 衆議院 予算委員会 第8号
そのためには、わが国等もできるだけ相互の投資あるいは技術の共同研究開発あるいは合弁企業でありますとか、そういう産業協力を積極的にひとつやるべきではないだろうか、私はこのようにも考えております。 さらに、これは先進国、工業国だけでは十分目的を達せられるかどうか疑問だと実は考えております。一方において発展途上国、第三世界、これは五千億ドルに上るような大変な累積債務をしょっておる。
そのためには、わが国等もできるだけ相互の投資あるいは技術の共同研究開発あるいは合弁企業でありますとか、そういう産業協力を積極的にひとつやるべきではないだろうか、私はこのようにも考えております。 さらに、これは先進国、工業国だけでは十分目的を達せられるかどうか疑問だと実は考えております。一方において発展途上国、第三世界、これは五千億ドルに上るような大変な累積債務をしょっておる。
で、わが国等の友好国に同調を求めてきたことを背景としまして、政府の大来外務大臣は外人記者との会見の席でも、わが国にとって石油の供給というものは死活問題ではあるけれど、それよりも重要な問題があると言って対米関係維持の重要性ということを間接的に強調をした。
わが国は、この協定の発効以来、わが国の原子力発電に必要な天然ウランの大半をカナダから購入しておりますが、カナダは、昭和四十九年五月のインドの核実験を契機として、自国産のウラン等に対する規制を強化する政策をとり、わが国等の諸国に対して原子力協定の改正を申し入れてまいりました。
わが国は、この協定の発効以来、わが国の原子力発電に必要な天然ウランの大半をカナダから購入しておりますが、カナダは、昭和四十九年五月のインドの核実験を契機として、自国産のウラン等に対する規制を強化する政策をとり、わが国等の諸国に対して原子力協定の改正を申し入れてまいりました。
その結果、七七年にはこの熱帯性産品の分野についてまとまりましたが、たとえばわが国等におきましても、数多いリクエストの中から、その中でできるだけこれにこたえるべく八十三品目について、これに対して関税引き下げを行うというふうなことを措置しておりましたし、また諸外国等につきましても同様に熱帯産品につきましては配慮を行っています。
わが国は、この協定の発効以来、わが国の原子力発電に必要な天然ウランの大半をカナダから購入しておりますが、カナダは、昭和四十九年五月のインドの核実験を契機として、自国産のウラン等に対する規制を強化する政策をとり、わが国等の諸国に対して原子力協定の改正を申し入れてまいりました。
しかも、わが国等におきましては、この貴重で有限なウラン資源につきましては、使用済み核燃料の再処理を今後とも力強く推進する、そうして資源の有効利用を図っていきたいというふうに考えております。 それから、省エネルギー政策の立場から言っても、今後産業構造の転換を図るべきではないか——これは貴重な御指摘だというふうに思います。
なお、昨日、上田委員が当委員会で提示されました地図は、ワシントン軍縮会議に関する「華府会議大観」という市販の解説書の巻末に説明のために添付された地図と承知いたしましたが、この地図はいかなる意味においてもワシントン軍縮条約第十九条に言う「千島諸島」の地理的範囲に関するわが国等の締約国の公式な立場をあらわすものではございません。
そしてわが国等に対します影響といたしまして、その布告の一号にも国連と協力をする、それから権利を保全し、各国との間にすでに取り交わした条約あるいは合意を遵守するというようなことも言っておりまして、わが国との外交上の従来からの方針には影響はないだろうというのが私どもの見方でございます。
いわゆる発展途上国等が、わが国等の先進海運国に対しまして行っております国旗差別の具体的な手段はいろいろございます。 まず一つは、その国が輸出入の許可をいたします際に自国の船に積むことを強制する、いわゆる逆に申し上げますと、輸出入する際に自国の船に積まなければ許可をしない。したがって実際上の取引ができない。こういう手段を使う例が一つございます。
その一環といたしまして、わが国等におけるところの核燃料の再処理問題、これをしばらく停止できぬかというような意見も持っておる次第でございます。そういうことにもしなりますれば、わが国は申し上げるまでもございませんけれども、ほとんど大半のエネルギー源というものを石油に依存しておる。
しかし、昨年からアメリカの経済の回復を初め、わが国等で需要が回復を始めまして、昨年を底に徐々に向上しております。ことしの七六年の一−六月の世界の生産を見ますと、去年の九二に対して九六にふえ、ＯＰＥＣだけ見ますと、去年の八三に対してことしの四−六で八七にふえるということでございます。
○白木義一郎君 最初に、船舶責任制限についての国際条約が一九五七年に結ばれておりますが、現在までにすでに二十六カ国が批准を終えて、主要海運国のうちではアメリカ及びわが国等がいまだ批准をしておりません。それをためらわせた原因はどういうところにあるのか、その間の事情をまずお伺いをしたいと思います。
恐らくいわば紳士協定という形になると思いますが、ＥＣのうちの主要国とアメリカとわが国等が中心となると思いますが、ＥＣの中につきましては今後とも頻繁なる電話連絡は、これはなければおかしいと思いますが、一ドルとヨーロッパ通貨、さらにドルと円との関係につきましてはそれほどの必要はないというふうに感じております。
○国務大臣（宮澤喜一君） 国際経済協力会議は、御承知のとおり昨年の二月以来、石油危機にいかに対処すべきかということでいろいろ苦心をいたしてまいったわけでございますが、わが国等が主張いたしておりました対話路線というものがようやく関係国の受け入れるところとなりまして、今回開かれることになったわけでございます。
○宮澤国務大臣 御質問の御趣旨はよくわかるわけでございますが、ただいまの問題としましては、北側が韓国を交えた対話を拒否しておるという事実がございまして、それの反射を受けまして韓国自身が、この際、いわゆるわが国等の二十八カ国決議案が成立するまでは、余りその対話という面を表に出すのを好まない。
まあ、他方われわれが聞いておるところによりますと、中国自身がトウモロコシについては一部をわが国等に輸出している反面、中国自身が他の国からかなり輸入しているというふうに聞いております。アメリカを初め多いときには二百万トン近い輸入をしておる。
、既存の国際法を整備強化するとともに、必要に応じ新たな国際法を制定するため一九七三年に国連海洋法会議を開こうということがきめられて今日に来ておるわけでありますが、本年度出されました漁業白書では、実質的には一九七四年までこれらの討議がずれ込むのではないかというような記述等もございますけれども、こういった情勢の中で、いわゆる国際海洋法会議の中では、白書の中でも記述しておりますように、この会議においてわが国等
○中野（明）委員 最後に、インテルサット協定関係で一問だけお尋ねしておきますが、暫定協定のときには国会でいろいろ議論がありましたが、今回は恒久協定が結ばれまして、そして承認案件として出ておるようでありますが、この暫定協定と恒久協定のおもな相違点と申しますか、また恒久協定ではわが国等の要望によって地域衛星の打ち上げの条項ができた、こういうことも聞いております。
米国は、繊維製品の輸入を制限するため、わが国等関係諸国に対して自主規制を強要してきましたが、昨今のわが国に対する二国間協定締結の申し入れに見られるごとく、米国における繊維製品輸入制限問題は一刻も予断を許さない情勢を迎えているのであります。このような規制要求は、自由な国際貿易に逆行し、ガットの精神に違背するだけでなく、米国繊維産業が好況である現状から見ても不合理なものであります。